動作の速いキャッシング
流動資産が百八十一億五千万円なら、前期の百六十五億円に対する比率110％で表すというように、最初の期の数字を基準にして作成するわけです。
この趨勢法によりますと、数期間の貸借対照表の各項目の変動を知るのに有効です。
一会社の一期だけの貸借対照表を検討しても、納得のいかない場合が少なくありません。
これを過去の期の貸借対照表と比較することによって、理解の度が進みます。
このため、普通、その期と前期と二期にわたって作成して比較することになります。
さらに、これを利用して二期について資産、負債、資本の各項目の増減を算出しますと比較貸借対照表がえられます。
その期と前期と二期の分ですから、それだけでも比較するのに役立ちますが、これを利用して比較貸借対照表を作成すると便利です。
また、「商法」に基づいて株主総会の資料として、株主に送付される財務書類に記載される貸借対照表は、通常、その期だけの分か多いようですが、なかにはその期と前期と二期の分を掲載している例もみられます。
比較貸借対照表の作成に有用です。
貸借対照表の〈借方〉と〈貸方〉は、資産の運用状況と資金の調達方法をそれぞれ示しています。
〈借方〉の資産は流動資産、固定資産、繰延資産に分かれていますが、〈貸方〉も負債（流動負債、固定負債）と資本から成っています。
これらの負債、資本がそれぞれ、どのようにして調達されたのか、あるいは具体的にどのような資産として運用されているかを示すのが貸借対照表で、いわば資産運用、資金調達の一覧表でもあります。
株式会社は１年に１回、決算を行う場合が普通です。
ただし、年２回の決算も可能です。
３月末でその営業年度を３月期決算といいます。
３月でなくても他の任意の月でよいのですが、株式を公開している会社では３月が圧倒的に多く、次いで12月となっています。
３月は国家予算の年度とか学校などの学事年度などの例もあり、よく用いられるわけです。
12月は暦年に合わせる効用が認められているものでしょう。
この関係を利用して作成するのが、資金運用表です。
左辺の（資産の増加十負債・資本の減少）は資金の運用を示します。
いうまでもありませんが、資産の増加は売掛金や建物などが増えたという場合です。
また負債・資本の減少は借入金の返済などです。
これらに伴い、資金はこれらに投人されるわけです。
つまり、資金の運用です。
次に、右辺の（資産の減少十負債・資本の増加）は資金の調達を表します。
資産の減少は有価証券や不要となった機械などの売却です。
負債・資本の増加は買掛金や資本金などの増加です。
こうして会社は資金を取得します。
つまり、資金の流人です。
当期、前期の貸借対照表から比較貸借対照表を作成します。
この表では流動資産、負債が減少していること、固定資産、資本が増加していることを確認して下さい。
資金運用表の簡単な原理はこの例のようなもので、資産、負債・資本というおおまかな分類で説明しました。
しかし、実務上は、貸借対照表の資産、負債・資本に属するすべての科目について詳細に計算することになります。
いずれにせよ、資金運用表は比較貸借対照表から作成されることから知られるように、貸借対照表の増減額に基づいて企業の資金繰りを判断するわけです。
したがって、おのずから限度があります。
例えば、借入金をみますと前期末と当期末の借入金の差額を知ることができるだけです。
実際の資金繰りは、当期中における借入額や返済額を含めて判断する必要があります。
こうした限度はありますが、一応の動きを知ることはできます。
さらに資金繰りを理解するということになりますと、キャッシュフロー計算書の領域になります。
損益計算書は、貸借対照表とともに財務諸表のなかで最も大切なものです。
貸借対照表が企業の財政状態を示すのに対し、損益計算書は企業の経営成績を表します。
つまり、企業がどれだけ、もうけたか（または損をしたか）ということと同時に、どのようにしてもうけたか（または損をしたか）という過程を物語っています。
換言すると、企業の収益力を表示しているわけです。
今世紀初めごろまでは、財務諸表といえば貸借対照表が中心で、損益計算書の評価は低かったのです。
当時の金融機関の場合でも、企業に資金を貸付ける際にあらかじめ回収可能性を検討することになりますが、その場合に、企業の財産を処分したときの価値を重視するわけです。
財産内容のいい会社ほど信用力があるとされるのです。
だから、企業の財政状態を示す貸借対照表が尊重されたのは当然です。
ところが、現在では企業の収益力が重視されます。
金融機関が会社に資金を貸し付ける場合、返済して貰うには、なんといってもその会社が儲けていることが大切です。
そのうえ、財政状態がよければ申し分ありませんが、財政状態が少々悪くても企業の収益力がよければ、何期かたてばよくなるものです。
逆に、現在の財政状態がよくても収益力が劣れば、将来、その財政状態は悪化します。
この収益力を表示するものが損益計算書なのです。
したがって、今日の財務諸表のなかで損益計算書の占める地位は高く「企業会計原則」では第一番目の地位を与えています。
「商法」は保守的な考え方から、まだそこまでは踏み切っていませんが、貸借対照表などとともに株主総会に提出するように定めています。
先に触れた「企業会計原則」、「財務諸表規則」と「商法」、「計算書類規則」との考え方の相違は、この損益計算書にも出ています。
こうした違いは、貸借対照表にも現れていましたが、損益計算書の場合にも、それぞれに基づいて作成されたものは少し異なります。
この相違については、これまで調整の努力が払われてきました。
特に昭和四十九年に「商法」、「計算書類規則」の一部が改正され、一方では、「企業会計原則」、「財務諸表規則」も手直しされました。
これに伴い「計算書類規則」、「財務諸表規則」の双方それぞれに基づく損益計算書の形式は、それまでと比べると打って変わったものとなり、調整が大幅に実現しました。
さらに昭和五十六年に「商法」、「計算書類規則」の一部が改正され、また「企業会計原則」、「財務諸表規則」も見直しが行われ、両者の調整は一層、促進されました。
株主や投資家などの立場からしますと、「商法」、「計算書類規則」に基づいて作成された分、すなわち株主総会の招集通知に含まれている資料や事業報告書に記載してある損益計算書をよく目にするわけですから、まず、これについて説明し、次に「企業会計原則」、「財務諸表規則」によって作成される分を取り上げることとします。
損益計算書の形式には勘定式と報告式とがあります。
勘定式とは、費用と収益とを左右の両欄に書き分けて記載したものです。
観察する側からみますと、勘定式は、損益の発生の経過とかその内容がわかりにくくて不便なものです。
これに対して、報告式は、売上高を最初に記し、以下、売上原価、販売費・一般管理費などを次々に縦に記入してその差額である営業利益（または営業損失）を算出するといった具合に、各項目を順を追って、加減し当期未処分利益（または当期未処理損失）を計算したものです。
利益準備金積立金、当期未処分利益、未処分利益（または当期未処理損失）を算出する経過が記載されます。
また、経常損益の部は剛営業損益の部と営業外損益の部に分かれます。
なぜ、このような区分が設けられたのでしょうか。
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